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医療控除の対象となる医療費

2020/02/19

医療費控除とは
医療費控除とは、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合、その支払った医療費が一定額を超えるときは、医療費控除の適用を受けることができます。
つまり、自分や家族のために支払った医療費が10万円を超えた場合、その支払った医療費から10万円を控除した金額を、自身の所得から控除することができます。
例えば、給与500万円・所得400万円(年末調整後の手取り)サラリーマンの方がその年に手術をしていた場合、その入院代が20万円であれば、年末調整で確定した所得400万円から30万円−10万円の20万円を所得から控除し、その年の所得は380万円になり、20万円に所得税率をかけた分還付されます。
ここで判断に困ることが医療費の範囲です。
では、医療費の対象となる範囲を確認しましょう。

医療費控除の対象となる医療費とは、医師または歯科医師による診療または治療の対価、医薬品の購入の対価です。
診療や治療の対価には、医師等に対する謝礼金は含まれず、医薬品にはビタミン剤や病気の予防、健康増進のためのものは対象となりません。
例えば、耳鼻科に行って花粉症の薬を処方されたら医療費の対象ですが、市販の花粉症予防の薬を購入した場合の薬代は対象とはなりませんので注意が必要です。

具体的な医療費の範囲
・病院、介護老人保健施設、介護医療院、指定介護療養型施設、指定介護老人福祉施設等へ収容されるための人体役務の提供の対価は、医療費控除の対象となります。
・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価のうち、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に関係ないものは対象になりません。
・保健師、看護師、准看護師等による療養上の世話の対価のうち、家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話に対する対価も対象となりますが、家族や親族に付添いを頼んで付添いの名目でお金を支払っても医療費の対象とはなりません。