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資金調達financing

あなたの企業に最適な資金調達プランと希望する資金調達。
その実現をお手伝いします

企業にとって重要な資金調達。
企業の成熟度合いや経営状況などにより選択の方法が異なります。

資金調達の方法

資金の調達には、社債の発行など大規模なものもありますが…

借入(融資)

銀行や日本政策金融公庫などから融資を受けることです。
これを受けるためには、多くの条件を満たす必要があります。
あなたの会社が現状で借入が可能かどうか、難しい場合にはどうすれば可能になるかなど、トータルでサポートいたします。

募集株式の発行(増資)

新株を発行し増資をする方法です。
増資額の見極めや、増資に関する手続きなどを当事務所が行います。

社内留保

利益から配当金や役員賞与、租税などの社外流出分を除いたものを社内に留保することです。
法律による利益準備金や、企業側が決める任意積立金会計の制度を利用し、実際のキャッシュが社内に留保できるよう提案いたします。

助成金

助成金は資金調達手段の中でも最も有効な手段です。
要件さえ満たせば国からお金がもらえ返さなくてもよい性質があります。

助成金には雇用や労働環境に対して受けるものや、研究開発が対象となるもの、地域活性化を支援するものなどさまざまな種類があり、それぞれ管轄している行政が異なっているのでわかり難い一面があります。

あなたの企業をどのように変化させれば、どこからどういった助成金を受け取ることができるかといった提案をさせていただきます。

あなたの企業の状態によって最適な資金調達方法は変わってきます。
資金調達方法を間違えますと後々の経営にも大きな影響を及ぼしますので、まずは当事務所にご相談ください。

事業計画

事業計画

資金調達は目先だけで資金を集めるものではありません。

あなたの企業の成長過程がどのようなものかによって、資金調達のタイミング、方法、金額などが異なってきます。

逆に言えば、明確な事業展開のビジョンがないまま資金調達をしてしまうのは危険だということです。
また、金融機関や公庫も、しっかりとした事業計画がない企業には融資をしてくれません。

そこでまず、現実的で堅実な、短期・中期・長期の事業計画を設定する必要があります。
この計画が事業計画と呼ばれるものです。

以下の3つが基本的な項目です。

  1. 顧客への対応計画、顧客満足度の目標設定
  2. 社員への対応計画、社員満足度や成長の目標設定
  3. キャッシュフロー計画、資金繰表の作成

これらのほか、企業の状態や経営者の考え方などでさまざまな計画が必要となってきます。
「我が社はすでに事業計画を設定している」
という場合にも、それが現実的に可能なプランなのか、見落としはないのかなど、チェックすべき項目は多岐にわたります。
それらの管理実務を当事務所におまかせ下さい。

助成金

助成金

助成金とは、条件を満たすことで国や公的機関から支給される資金のことです。

返済義務はありません。
条件さえ満たしていれば、所定の手続きにより給付されるものです。
ところが、条件のすべてを把握することは困難であったり、手続きに人員を割く余裕がないために活用していなかったりする企業が多いのが現状です。

助成金の種類

大きく分けると、助成金には以下の種類があります。

  1. 研究開発や新規創業、新分野進出に関わる事業のもの
  2. 雇用や労働条件に関わるもの(雇用創出に関する助成金、研修費用を補助する助成金など)
  3. 地域の産業や商店街を発展・活性化させるためのもの(整備のための助成金など)です。

こうしたさまざまな場面において受け取るチャンスがあります。
ほかにも、会社設立時には……

  • 受給資格者創業支援助成金
  • 中小企業基盤人材確保助成金
  • 地域創業助成金
  • 高年齢者等共同就業機会創出助成金
  • 介護基盤人材確保助成金

などです。

当事務所では、あなたの企業に、条件にあった助成金があるか、どうしたら可能性が高くなるか、受け取るための実務など、総合的にプロデュースさせていただきます。

まずはお気軽にご相談ください。