現在、少ない資本金で株式会社の設立が可能です。
この時代の厳しい経済環境だからこそ、脱サラ・独自のアイデアによるビジネスが成功する機会かも知れません。

当事務所は、新たに会社をつくりたい、新規に起業したい皆様方に準備段階から寄り添ってまいります。

各公的手続き（法務局・税務署などへの申請など）の実務を司法書士・社会保険労務士との協力関係により、スムーズに手続き代行を行います。
また、事業上での管理業務の実務面アドバイスも含め、経験豊富な担当スタッフがアドバイスを行います。